青色申告(法人)

 ①「青色申告」とは

 「青色申告」とは毎日の取引をきちんと帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて正しく所得や税額を計算し、 青色の申告書で申告する制度です。もちろん青色申告をする為には事前の申請、納税地の所轄税務署長の 承認を受けることが必要です。

②「青色申告」のポイント

 主なポイントは下記の通りです。
1.法人税法で定める一定の帳簿書類を備え付け取引を記録し、かつ、一定期間保存が必要
2.欠損金の繰越控除などの各種の特典がある
3.一度承認を受けても、一定の事実に該当するときは青色申告の承認が取り消される場合がある

③一定の帳簿の記帳、備え付け及び保存

・記帳方法・・・複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りょうに記録し、その記録に基づいて決算を行う。
・帳簿の記載事項・・・「いつ(取引年月日)・何で(勘定科目)・どこに(相手先)・いくら(金額)」
・帳簿の種類・・・「仕訳帳」「総勘定元帳」「棚卸表」「貸借対照表」「損益計算書」、           その他の帳簿書類(現金出納帳・売掛帳・預金通帳・小切手控・請求書・契約書・領収証など)
・帳簿の保存期間・・・基本的に7年間
・帳簿の保存場所・・・納税地(会社の住所)

④「青色申告」の特典

(1) 欠損金を9年間繰越すことができます

ある事業年度に発生した赤字の額を、翌期以降に生じた黒字から控除できるという特典で、その繰越期間が9年間あります。

(2)各種の税額控除の特典が受けられます

税額控除とは、所得金額に税率を乗じて算定した法人税の額から、一定のルールに従って税額を差し引くことをいいます。

・中小企業者等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の税額控除)
・雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
などが代表的なものがあります。

(3)減価償却の計算で特別償却費を追加して計上することが可能です

減価償却費の計算上、納税者が選定した償却費の方法で計算した金額に、別枠で計算した特別償却費の金額を加算して損金の額に算入することができますので、利益を大きく圧縮することが可能となります。
代表的なものとして『中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却』があり、適用可能な資産に該当すれば、取得価額の30%を上乗せして償却できます。
ただし、税額控除と特別償却は選択適用になりますので、適用にあたっては注意が必要です。

(4)少額減価償却資産の取得価額を損金処理にできます

青色申告書では、取得価額が30万円未満の資産(中古資産でもOKです)については、取得した年に取得価額の全額を損金として処理にすることができます。(1年間で取得価額の合計額が300万円まで適用可能です)

⑤「青色申告」の承認と取り消し

 青色申告の承認は過去に何かがない限り、申請を出せば基本的に承認を得られます。
 しかし、次のような場合にはその事実のあった事業年度に遡って承認が取り消されることとなります。

  1.帳簿の記帳、備え付け及び保存が所定の規程に従って行われていない
  2.帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、
   全体の真実性が疑われる相当の理由がある
  3.申告書を提出期限内に提出しなかったこと


青色申告(個人)

 日々の取引について、一定の水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい決算・申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度があります。これを青色申告制度といいます。青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

【個人事業主の青色申告の特典】

① 必要経費以外に最高65万円の控除が受けられます

 通常、売り上げから引くことができるのは、基本的には必要経費のみです。しかし青色申告の場合は、青色申告特別控除として、所得(儲け)から10万円または65万円を限度に控除することができます。

② 赤字が出たらその損失分を3年間繰越しできます

 例えば平成23年分の所得が100万円の赤字、平成24年分の所得が300万円の黒字となった場合、平成24年分の所得税の計算では300万円に税率をかけるのではなく、前年の100万円の赤字の金額を控除した残額200万円に税率をかけて計算することとなります。

③家族への給料が必要経費にできます

 『青色事業専従者給与に関する届出書』を提出することによって、配偶者や親族の方に対して支払う給与を事業主の所得の計算で、必要経費に算入することができます。
なお、白色申告の場合にも白色事業専従者給与が認められていますが、金額は年間50万円まで(配偶者の場合には86万円まで)とされています。

④貸倒引当金を、経費に繰り入れることができます

 将来、発生するかもしれない貸し倒れによる損失に備え、一定額を費用計上することができます。青色申告者については、年末時点の貸金の帳簿残高合計額の5.5%(金融業の場合は3.3%)が必要経費になります。

⑤少額減価償却資産の取得価額を必要経費にできます

 青色申告書では、取得価額が30万円未満の資産(中古資産でもOKです)については、取得した年に取得価額の全額を必要経費にすることができます。(1年間で取得価額の合計額が300万円まで適用可能です)

⑥減価償却資産の特別償却など、特例措置が受けられます

  一定の減価償却資産につき、減価償却費の計算上、納税者が選定した償却費の方法で計算した金額に、別枠で計算した特別償却費の金額を加算して経費の額に算入することができます。

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