役員報酬の決め方

 会社を設立して、さあこれから事業を開始するぞ!という時にまず、役員報酬を決める必要があります。

 社長自身の報酬もそうですし、他の取締役、監査役などの報酬も最初に決める必要があります。
 この役員報酬をいくらにするか、ですが、いくらでもいいと言えばいいのですが、よく考えて決めないと後で苦労します。
というのは、役員報酬は、毎月の支給額が同額でなければならないからです。

「今月はちょっと儲かったから、役員報酬を増やしておこう」
「今月は社長の営業成績がよかったから歩合給を上乗せしよう」
「売上が減って今月は赤字だから役員報酬を今月だけ少なくしておこう」
こういったことはできません。

 会社設立後、いったん役員報酬を決定したら、原則として1年間はずっと毎月同じ額を支給する必要があります。
 仮に、支給額を途中で変更すると、損金に認められないことがあるため、そのせいで法人税額が増えてしまう可能性がありますので注意が必要です。

 役員報酬を変更できるタイミングは、期首から3ヶ月以内の改定か、もしくは業績の著しい悪化による期中の減額改定のみです。
 業績が著しく悪化したときは期中でも減額改定ができますが、あくまでも「著しい悪化」があった時だけです。著しい悪化がどの程度かは示されていませんが、単に資金繰りが悪化しただけでは認められません。

 したがって通常は年に1回、定時株主総会(決算日後2ヶ月以内に開催)の時しか変えられません。

 また会社設立初年度に役員報酬の設定で注意しないといけないこととして次のことがあります。

1.設立後1ヶ月目の役員報酬の決定

 たとえば会社設立が9月15日で、役員報酬月額を30万円にする場合、9月分の役員報酬は半分の15日分で15万円にしてしまいがちですが、役員報酬に日割り計算の概念はありませんので、9月分もまるまる1か月分の30万円を支給してください。
 1ヶ月目のみ15万円として、2ヶ月目から30万円とすると、1ヶ月目と2ヶ月目以降が定期同額ではなくなるため、2ヶ月目以降の上乗せの15万円分が損金不算入となります。
損金不算入の金額は、法人の所得に加算され、法人税が課税されますので注意が必要です。

2.会社設立から数ヶ月は売上げ見込みがない場合

 会社設立した直後から売上げが順調に伸びていくケースはまれです。
そこで、最初は無報酬にして、売上げが上がり始めた半年後から役員報酬を支給開始する、ということを考えがちです。
 しかし、 役員報酬は会社設立から3ヶ月以内に金額を決定して支給を開始しなければいけません。そのルールを無視して半年後から支給してしまうと、半年後から支給した役員報酬の全額が損金不算入となってしまいます。したがって、遅くとも会社設立から3ヶ月以内に役員報酬を決定する必要がありますのでご注意ください。

このように、いったん決めた役員報酬は、毎月同額を支払わなければならず、原則として期の途中で変更することができません。
 役員報酬が多く欲しいからと言って、最初に高めに決めてしまうと、業績が伸び悩んだ時に支払えなくなってしまいますし、低すぎてもモチベーションは下がるし、利益が出すぎたときに税金が高くなるので、役員報酬は慎重に決める必要があります。

最適な役員報酬を決めるには、事業計画の作成が必要です。
 事業計画を作成し、第1期の売上を予測するとともに、発生する経費をもれのないようにすべて見積もり、毎月の利益額を算定して、その範囲内で、社会保険料負担、法人税額、個人の所得税額の負担が少なくなるように役員報酬を決めます。
 利益水準が読めず、事業計画の作成が難しい場合は、ご自身の通常要する生活費分を役員報酬とすることをおすすめします。 役員報酬を低くしすぎて法人の所得が多くなりすぎた場合でも、ほかに節税の方法はたくさんあります。その場合は税理士に相談するのが一番の解決法です。

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