決算日の変更

 決算日は会社設立時に、定款で定めています。

 この決算日は変更することが可能です。

 株主総会で、決算日の変更を決議すれば変更完了です。

 その後に、税務署と都税事務所に、決算期の変更があった旨の、異動届を提出します。
 なお異動届には、変更後の定款と株主総会議事録の添付が求められる場合があります。

※決算日の変更は、法務局での変更登記の必要はありません。
従って、変更に掛かるコストはありません。

● 何も考えずに決算期を決めてしまったため、設立1期目の決算がすぐに到来してしまった
  場合などは、決算期を変更することを検討した方が良いかもしれません。
● 個人は決算日を変更することは出来ません。必ず12月31日となります。

★ ちょっとした裏技

 今期末である数カ月先に売上・利益が多額に上がることが予測され現状のまま決算を迎えては税金を多額に納める必要がある場合、決算期を前に変更してみてはいかがでしょうか?

 これにより、利益を来期に持ち越せます。その他の決算日変更のメリット決算期変更をする場合、役員報酬の月額を変更することができるので有利となります。また、変更日より1年間という期間があるのでいろいろな税金対策を考えることも余裕を持ってできます。

宮崎年1決算センターは、決算書・申告書の作成のみをご要望されるお客様のために、税理士が全力でお手伝いいたします。(宮崎県内全域 同一料金でスピード対応!)


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