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1.年末調整

 事業者は、労働者に支払う給与から所得税を源泉徴収しなければなりません。その源泉徴収された所得税は、税額控除があるため過不足が出ることが良くあります。そこで、その過不足を年末に給与等から精算する必要があります。

2.法定調書作成

 年末調整が終わった後、引き続き行なわなければならないのが法定調書の作成・提出事務です。
 法定調書とは給料、報酬、料金などの支払者がそれらの1年間分の支払いについて、支払先の住所、氏名、支払金額などを記載した書類をいいます。
 これは税務署が適正な課税を確保することを目的に、支払いの事実をつかむため提出を義務付けているものです。
 法定調書は全部で47種類ありますが、一般的に会社が提出しなければならないものは次の6つです。

1)給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書
2)退職所得の源泉徴収票と特別徴収票
3)報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
4)不動産の使用料等の支払調書
5)不動産等の譲受けの対価の支払調書
6)不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

法定調書を税務署へ提出する際は、合計表を添えて提出することになっています。

3.給与支払報告書作成

 年末調整が終わった後、各人の源泉徴収票を作成することになります。通常、役員の場合には4枚、社員の場合には3枚作成します。1枚は本人に交付し、2枚は市区町村に提出します。

 給与支払報告書は、源泉徴収票と同じ書式で、毎年1月31日までに市区町村に対して提出しなければなりません。給与支払報告書は、各人2枚づつ、各市区町村ごとにまとめて、一定の事項を記載した総括表(表紙)に添付し、送付します。この給与支払報告書は、各人の住民税などの計算の基礎となるものです。

4.償却資産税申告書作成

 事業者が所有する償却資産にかかる税金(固定資産税)は、市町村が徴収します。個々の事業者が事業用の償却資産をいくら所有しているか逐一調べることは現実には不可能ですので、事業者自らが市町村に申告することになっています。
 複数の市町村に事業所を有する事業者は、事業所が所在する市町村ごとに申告しなければなりません。 市町村では、提出された申告書を基に事業者ごとの課税台帳を作成します。この台帳は毎年更新され、その年の固定資産税額が決定されます。

5.事業概況説明書作成

 法人事業概況説明書とは、その年度の事業の概要を税務署が把握するための書類です。法人税の確定申告書の提出時に 併せて提出しなければなりません。

記入内容は、膨大で、

表面の記入内容は、
(1)役員、従業員の数
(2)PCの利用状況(PCの名称、使用ソフトの名称など)
(3)海外取引の有無
(4)現金と預金の取扱責任者名
(5)株主の異動の有無
(6)その事業年度の課税売上高
(7)損益計算書と貸借対照表の概略
(8)同族会社の場合、代表者との取引の内容

裏面の記入内容は、
(1)事業の形態(兼業割合、現金売上割合と掛売上割合など)
(2)設備の内容
(3)売上や仕入の決済日
(4)備え付け帳簿書類等の名称
(5)関与税理士があれば税理士の氏名
(6)加入組合があればその組合名
(7)月別の売上、仕入、人件費、経費、月別の従業員数
(8)その事業年度の業績の概要

となっています。

6.消費税申告 (消費税の納税義務のあるお客さまの場合)

 消費税の課税事業者は、消費税を申告・納付しなければなりません。前々年度の課税売上高が、1,000万円を超えている、開業当初から資本金が1,000万を超えている、前記の上半期に支払った給与の総額が、1,000万円を超えている等の要件に該当すれば、消費税の納税義務が発生します。

 上記の業務も、非常に面倒で煩雑です。池上税理士事務所への丸投げをお勧めいたします。


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